企業法律顧問

法人の方は事業者向けプランとして「法律顧問契約」をご利用いただけます。
月額の費用は掛かりますが、それを上回るメリットやサービスをご提供できるものと考えています。法律顧問契約をお考えの方は、是非一度ご検討いただければ幸いです。

「法律顧問契約」とは

弁護士による法律顧問契約とは、企業の方にとっては、法務部を外部に設置（委託）することを意味します。そのため企業で発生しうる法的問題全般に渡って、解決への窓口的な役割として機能します。
また個人の方にとっては、日常で発生しうる様々な法的問題全般（例えば、相続、交通事故、消費者トラブルなど）に渡って、気軽に問い合わせをすることが出来る相談役として弁護士を置くことを意味します。
経済的なメリットに加えて、法律の専門家を身近に置くことによる安心感をご提供することが出来ると考えています。

弁護士の業務について

弁護士は原則として「法律が絡む業務全般（民事事件・刑事事件・企業法務全般）」を取り扱います。抽象的ではありますが、例を挙げますと以下のようになり、極めて広範囲に及びます。
一般的には、「裁判になった際に登場するのが弁護士」といったイメージをお持ちの方も多いかと思われます。もちろんその一面もありますが、実際には、紛争を未然に防止する「予防的法務」の領域で力を発揮することや、全く当事者同士に争いが無い場合の「合意書や覚書」などの書面作成に携わることも非常に多いと言えます。
（例）
① 交通事故に関する問題
② 離婚等夫婦の問題
③ 相続に関する問題
④ 借金に関する問題
⑤ 契約書のリーガルチェック
⑥ 横領などの刑事事件
⑦ 労働に関する問題
⑧ 売掛金の回収に関する問題
⑨ 企業法務に関する問題

他の専門家との連携

このように弁護士の業務範囲は広範囲です。しかし、税務や許認可、登記、労務管理等を代表とする各問題については他の専門家（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等）の協力が無ければ終局的な紛争解決を図ることは困難です。
例えば、遺言を作成する際にも税務の視点というのは極めて重要です。誰に財産を残すかによって、税法上認められた特例が使えなくなってしまうこともあります。このような検討を的確に行えることがワンストップサービスの実現であると考えています。
当事務所は、他の専門家との協力関係を大切にしています。そのため、日ごろからの情報交換や勉強会などを積極的に行っています。

顧問契約の8つのメリット

当事務所がご提供出来うる顧問契約のメリットについてご紹介致します。
① 企業のブランディング力の向上
顧問弁護士をホームページ等に掲載することで、企業の社会的信頼や対外的な企業価値を高めることが期待できます。
② 顧客満足度の向上
企業のブランディング力が向上することの副次的な効果として、利用者の安心感が高まり、引いては顧客満足度の向上が見込めます。
③ ひとつ先を行く予防法務による社外防衛力の向上
契約書のチェックのような具体的な話に至っていない早期の段階からお気軽にご相談いただけます。これにより予防法務を機能させ、紛争の未然防止が図れます。
④ 万が一の紛争時に迅速な対応が可能
御依頼者様の状況を把握し、連絡を取れる状態を構築しているため、万が一問題が生じた際の初動が早く、各種優先的な対応が可能となります。
⑤ 社内福利厚生体制の充実
従業員の方々に対する福利厚生の1つとして大きな効果があります。例えば従業員の方が交通事故に遭われた場合等、従業員の方々も法律相談をご利用いただけますし、ご依頼の際の費用についても柔軟な対応が可能です。
⑥ 社内コンプライアンス体制の充実
企業の中心部が弁護士と継続的な関係を構築することによって、社内の遵法意識が高まる等、社内管理体制が充実し、長期的に企業の発展に役立つことが見込めます。
⑦ 他の専門家へのアクセスが容易
税務、許認可、登記等の各種専門領域についても、他の専門家からの助力を仰ぐ等、解決策の立案が可能です。
⑧ 法律セミナーによる社内スキルアップが可能
法的なトラブル事例を事前に学ぶことにより、社内全体のスキルアップが見込めます。

法律顧問契約のデメリットとその考え方

これに対し、法律顧問契約には一般的に以下のようなデメリットがあると考えられますが、それに対する考え方をご紹介致します。
① 費用が必要になる。
顧問弁護士費用として毎月契約に定められた定額の支出が必要になります。しかし、例えば弁護士資格を有していない法務担当者を1名正規雇用するとなると、一般的に年間約300万円以上のコストが生じることが予想されます。こことの比較においては低コストの実現が可能です。さらに、顧問弁護士費用については経費処理が可能となっていますので実際の負担は軽減されます。
② トラブルが発生しない場合は費用倒れになる。
仮にトラブルにならないとしても、ブランディング力・顧客満足度の向上、福利厚生・コンプライアンス体制の充実、予防法務の機能等の各種メリットは維持されています。そのため、月額の顧問弁護士費用を支払うだけという状態は当然に回避されていると考えることができます。

法律顧問費用

費用につきましては、会社の規模等に応じて異なりますので個別のお見積りとなります。また、サービス内容につきましても、ご要望や金額に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。なお、原則として法律顧問の御依頼者に限り、電話やメールでの新規御相談を承っておりますので、全般的に優先した対応をさせていただきます。
月の限度時間に応じて、いくつかのプランでの組み合わせが可能です。
（例）
・土日緊急対応(ホットライン)
・契約時の同席（時間外対応可）
・会議への出席（時間外対応可）
・会社での相談、電話相談、メール相談
・法律セミナーの実施
ただし、サービス内容の策定については、一度お話を伺い、ご要望や現状をお知らせいただく必要がございます。なお、プランの策定及びお見積もりについては無料です。
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